不動産部・スタッフブログ | 山際建設

不動産部前島でございます。

先日、ある土地をお持ちの方から売却の相談を受けまして、

測量図をもって現地確認を致しました。

すると、

境界を示すポイントが2ヶ所なく、

また境界図と現在の状況が違うところが1箇所がある

ということが分かりました。

このままですと、

購入者様とのトラブルが予想されますので、

土地の売買をすすめていくのは危険です。

きちんと説明をし、改めての測量を行うことをご理解いただきました。

測量の費用は、土地の形状や諸条件にもよりますが、

30坪ぐらいの土地で40～50万円ほどかかります。

さて、

お隣様との境界のトラブルで、

わたくしが以前聞いたお話です。

越境されている方がきちんと測量をし、

根拠をもって説明をしても、

相手方も引くに引けず、

紛争が長引いてしまっているという状況でした。

やすらぎを求めるお家にいて、

お隣さんのことを思うと気が休まらない…。

お互いにつらいことだと思われます。

このようなことにならないためにも、

土地売買においては、

土地を売却する側の責任として、

早い段階て境界をしっかりと確認しておくことが

大事なのです。

 

 

 

不動産部前島でございます。

売主様から販売を任せていただいた土地や戸建、マンションが

なかなか売れないという経験は、

不動産営業マンには誰しも経験があることです。

当社では、物件のまわりの方々にチラシを配布し、

インターネット広告もうち、

当社のこれまでのお客様にもお伝えする方法など行っておりますが、

それでもよい反響があまりないというケースはございます。

最初の時点で売主様にお話をすることは、

3カ月という期間、取りまとめた条件で販売活動を行い、

反響が乏しい場合は、見直しをする必要があるということです。

ご内覧された方々のご意見を改めて見直し、

改善する箇所があればその点を検討し、

また、なかなか申し上げにくい面もあるのですが、

価格面をもう一度考えていただくこともしなければなりません。

ただし、

3カ月後にわたくしの考えたことを売主様に聞いていただくためには、

その期間、精一杯の活動をしたことが大前提になります。

売却がうまくいかない時こそどう考えるかで、

不動産会社の真価が問われるのだと、

わたくしは、そう思うのです。

 

不動産部前島でございます。

当社には、

土地を購入しお家を建てたいとお考えのお客様や、

中古マンションを購入し、リフォームをしたい

といったお客様が多くお見えになります。

わたくしがいつもお話しをおさせて頂くのは、

お早目の住宅ローンの事前審査についてです。

お家探しの初期段階で行うことを進めております。

購入する物件がその時点で決まっていなくても、

審査をすることは可能です。

ご自身が、お幾らぐらいまでお借り入れが出来るのか、

きちんと把握しておくことは大変重要です。

というのは、どんなに収入がある方でも、

お借り入れが出来ないというケースがございます。

例えばですが、それまでの過去において、

車などをローンで購入し、返済が滞ってしまった期間が多くありますと、

新たな借入がが出来ないという場合もございます。

お家探しを安心して進めるためにも、

事前審査を行い、

お借り入れが可能なんだというお墨付きがあった方が良い

というのが、わたくしの考えでございます。

 

不動産部前島でございます。

よく行くスーパー銭湯の休憩室に、

ちょっと前の本のベストセラーがいくつか置いてあります。

お風呂上りに読書することが、最近のお気に入りのわたくし、

読んだ感想をほんの少しだけ、ここで披露させていただきます～

といったかたちで、よく読書をするようになったのですが、

銭湯に行かない期間もあるので、

本を購入することも多くなってきております。

今回の作品は「かがみの孤城」です。

今年の本屋大賞受賞作品でございまして、

今、本屋さんに行くと、

これでもかといった勢いで並んでいる本でございます。

不登校になってしまった中学生7人の前に、

こころのより所となるお城が現れるといったお話です。

驚くべきところは、登場人物の繊細なこころの中の描写です。

こと細かい。

きめ細かい。

感情が多岐にわたる表現で形成されていて、

読み手に重く、

そして深く伝わってまいります。

なんといいますか、

こころに、こころが染みる本でございます。

 

不動産部前島でございます。

最近、当社にお越しになったお客様から、

「2022年問題」について聞かれることがありました。

“2022年になると、良い土地が安く手に入るのでしょうか”

という質問でございます。

不動産業界の「2022年問題」とは、いったい何のことかといいますと…。

都市部にて緑地を保つために行われていた措置が

終了するといったことでございます。

1992年、市街化区域の都市部にある指定された農地や緑地が、

地盤保持や保水のため、

「生産緑地」

という呼称で、残されました。

宅地にしちゃだめですよ。

といったルールです。

その代わり、土地の持ち主の方は、

近隣が宅地ばかりの環境にありながら、

税金が、農地並みのままで保護されることになります。

期限は30年間というものでございました。

ちなみに、埼玉県には、

東京ドーム400個分あると言われております。

その措置が終了するのが2022年であり、

その後は、税金が宅地並みに変更されることになります。

土地の持ち主の方々は、たまったものではありません。

ですので、

土地の持ち主の方々が、一斉に土地を売却し始めるのでは！？

土地が大量に出回り、需要と供給のバランスがおかしくなるのでは！？

買い手さんからしますと、

良質な土地の金額が安く提供されるのでは！？

といった様々な憶測が生まれ、

「2022年問題」と言われている訳でございます。

さて、調べてみましたところ、

“土地が大量に出回るといった説”や、

昨年、法改正が行われ期間延長も可能になり、

“そこまで大騒ぎにはならないという説”などがあります。

実際、10年ごとに更新可能ということになりました。

ひとつ言えるのは、

「生産緑地」の土地をお持ちの方の状況は様々です。

30年前も経つと、考え方や生活環境の変化は当然考えられます。

土地が相続されているといったことも、大いにしてあります。

ふたを開けてみないと分からない面もありますが、

わたくしの知り合いの生産緑地をお持ちの地主様は、

既に「売却」をお考えです。

結論を申しますと。

地域性といいますか、

大いに動く地区と、変動があまりない地区と

ふたつに分かれるのでは

というのが、現時点でのわたくしの予想でございます。