「2022年問題」について
不動産部前島でございます。
最近、当社にお越しになったお客様から、
「2022年問題」について聞かれることがありました。
“2022年になると、良い土地が安く手に入るのでしょうか”
という質問でございます。
不動産業界の「2022年問題」とは、いったい何のことかといいますと…。
都市部にて緑地を保つために行われていた措置が
終了するといったことでございます。
1992年、市街化区域の都市部にある指定された農地や緑地が、
地盤保持や保水のため、
「生産緑地」
という呼称で、残されました。
宅地にしちゃだめですよ。
といったルールです。
その代わり、土地の持ち主の方は、
近隣が宅地ばかりの環境にありながら、
税金が、農地並みのままで保護されることになります。
期限は30年間というものでございました。
ちなみに、埼玉県には、
東京ドーム400個分あると言われております。
その措置が終了するのが2022年であり、
その後は、税金が宅地並みに変更されることになります。
土地の持ち主の方々は、たまったものではありません。
ですので、
土地の持ち主の方々が、一斉に土地を売却し始めるのでは！？
土地が大量に出回り、需要と供給のバランスがおかしくなるのでは！？
買い手さんからしますと、
良質な土地の金額が安く提供されるのでは！？
といった様々な憶測が生まれ、
「2022年問題」と言われている訳でございます。
さて、調べてみましたところ、
“土地が大量に出回るといった説”や、
昨年、法改正が行われ期間延長も可能になり、
“そこまで大騒ぎにはならないという説”などがあります。
実際、10年ごとに更新可能ということになりました。
ひとつ言えるのは、
「生産緑地」の土地をお持ちの方の状況は様々です。
30年前も経つと、考え方や生活環境の変化は当然考えられます。
土地が相続されているといったことも、大いにしてあります。
ふたを開けてみないと分からない面もありますが、
わたくしの知り合いの生産緑地をお持ちの地主様は、
既に「売却」をお考えです。
結論を申しますと。
地域性といいますか、
大いに動く地区と、変動があまりない地区と
ふたつに分かれるのでは
というのが、現時点でのわたくしの予想でございます。
